一票の格差が最高裁で違憲状態とされている。

投票権に格差があるのは、仕方がない。

　　そもそも、議員を選ぶのにただ一つの選挙区から選ぶのであれば、格差など存在しない。
　　問題の参議院選挙の場合、各県から数人づつ選ばねばならないので、格差が生じる。
　　その点、衆議院選挙の小選挙区制も同じ問題を抱える。
　　100人で一人選ぶ場合と、50人で一人選ぶ場合、その一票の格差は2倍となる。

　　最高裁判所の判断では、2倍を越えると違憲状態としている。
　　ただし、違憲状態で行われた選挙であっても、それ自体は有効と判断している。


他の国は、どうしている。

　　基本的には、日本と同様で、有権者の数を基本にして、選挙区の範囲や当選定員を調整している。

　　また、その時々の投票数に応じて、定員を調整している国もある。
　　最初に定員が定まっていないので、立候補する人も投票数に賭けているようだ。

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現時点での一票の格差は、何倍？

　　2013年、第23回参議院選挙で、神奈川県と鳥取県で最大4.7倍であった。

　　2014年、第47回衆議院選挙では、東京都第1区と宮城県第5区で最大2.1倍。


平成27年7月28日、改正公職選挙法が午後の衆院本会議で自民党などの賛成多数で可決、成立した。

　　来年の参議院選挙までに、一票の格差を是正するための「10増10減」案が成立した。
　　しかしながら、一票の格差2倍未満には程遠く、3倍を少し切る程度の為、反対に回る政党もあった。

　　今回の改正では、次の2点が大きなﾎﾟｲﾝﾄとなった。

　　１．合区を初めて導入するという事で、鳥取と島根、徳島と高知が同じ選挙区となった。
　　　　　合区となる選挙区出身の議員の中から、反対の意思を持って退席する議員も出た。

　　２．選挙権年齢が「18歳以上」へ引き下げられた。
　　　　　若者の政治参加への切り札になるかどうか、不安ではあるが良い一歩と見よう。

　　注、「10増10減」案。
　　　　「鳥取・島根」「徳島・高知」を合区した上で、
　　　　北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を各2増、
　　　　宮城、新潟、長野を各2減し、選挙区定数を全体で「10増10減」する内容。

　　今回も完全な是正でないため、最大格差2倍未満を目指して、今後も検討を加えられることだろう。


当事者の議員さんたちは、この制度改革に賛成なのだろうか？

　　自分の築いてきた選挙基盤が、簡単に改正されるのですから、
　　本会議を欠席する気持ちもわからないではありません。

　　合区して地域が2倍になれば、行動範囲も増え、地域対策も2倍にせざるを得ません。
　　定員も減り、厳しい選挙戦が見込まれます。
　　今議員でも、次はないかもしれません。

　　逆に、増えた選挙区では、落ち続けていた方にチャンスが巡ってきました。
　　また、訳の分からん方が、多く立候補するかもしれません。
　　制度が変わると云う事は、良い事も悪い事も、ひっくるめて考えねばなりません。
　　一票の格差是正が、良い結果を見ますように・・・。



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タグ：一票の格差